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お金の話より厄介なのは「感情のもつれ」
相続というと、多くの人がまず思い浮かべるのは「税金」ではないでしょうか。
確かに相続税の仕組みは気になるところですが、実際に相談を受けていて感じるのは、「お金の問題よりも感情のトラブルの方がずっと根深い」ということです。
たとえば、
「介護を一番してきたのに、相続では不公平だと思った」
「兄が勝手に遺品を処分してしまった」
「母が生前、誰かに偏って贈与していたようだ」
そんな声は、決して珍しくありません。
どの家族にもそれぞれの事情があり、誰も悪意を持っていなくても、誤解や思い込みから関係がぎくしゃくしてしまう。これがいわゆる「争族（そうぞく）」の始まりです。
しかも、相続の話題は家族にとって非常にデリケート。
「縁起でもない」「まだ元気だから」と話し合いを先延ばしにしてしまううちに、気づけば親の判断能力が落ち、具体的な意思を確認できなくなっていた――そんなケースも少なくありません。
市川市などでも、高齢化の進行にともなって、こうした「感情面の行き違い」をきっかけとする相談が増えています。
遺産分割や相続登記といった手続きの前に、まず“家族の気持ち”を整理しておくことが、実は一番大切なのです。
「うちは仲がいいから大丈夫」と思っている方ほど注意が必要です。
長男・長女の立場、介護を担った人、遠方に住む人など、家族それぞれの思いには温度差があります。
話し合う前に、どんな気持ちのズレが起こりやすいのかを知っておくだけでも、争いを未然に防ぐことができます。
相続の準備というと、財産の一覧や税額の計算を想像しがちですが、本当に重要なのは「家族の関係をどう守るか」。
税金対策よりも、感情トラブルの回避こそが“真の生前対策”といえるでしょう。
「争族」にならないために知っておきたい3つの原因
相続トラブルと聞くと、「お金を巡って揉める」というイメージを持つ方が多いかもしれません。
しかし実際には、金額の多い少ないよりも「気持ちのすれ違い」や「準備不足」が引き金になることがほとんどです。ここでは、よく見られる3つの原因を整理してみましょう。
① 思い込みや“当然”という意識が生む不公平感
相続では、「長男だから当然」「同居していたから当然」「世話をしてきたから当然」といった当然という感覚が衝突の火種になります。
本人には悪気がなくても、他の相続人から見ると「自分は軽く扱われている」と感じてしまうのです。
たとえば、介護を担ってきた長女が「お母さんが生前に“家はあんたに”と言っていた」と主張しても、口約束だけでは法的な根拠になりません。
こうした思い込みのズレが、後に兄弟間の不信や不満を生みます。
② 遺言がない、または内容があいまいなまま放置
相続トラブルの多くは「遺言がなかった」ことに起因します。
遺言書がなければ、遺産分割協議という話し合いで全員の合意を得なければなりません。
ここで意見が分かれると、協議は長期化し、最悪の場合には裁判へと発展します。
また、せっかく遺言があっても「手書きで読めない」「内容が不明確」「日付が抜けている」など、形式上の不備で無効になるケースも。
こうしたトラブルは、事前に専門家へ相談するだけで簡単に防げます。
③ 親の判断能力が落ちてからの話し合い
もう一つの大きな原因は「タイミングの遅れ」です。
親が元気なうちは話題にしづらく、気づいた時には判断能力が落ちていて、意思確認ができない――。これは非常に多いケースです。
判断能力が低下すると、遺言の作成はもちろん、財産の管理や契約行為も難しくなります。結果として成年後見制度を利用することになりますが、後見は“事後的な手当”であり、本人の希望をすべて反映できるわけではありません。
だからこそ、元気なうちに「何を誰に残したいのか」「どんな形で支援を受けたいのか」を話し合い、文書にしておくことが何より大切なのです。
感情の行き違いは、少しの準備で防げるものばかりです。
次の章では、実際に“感情トラブルを回避するための3ステップ”を紹介します。
生前にできる「感情トラブル回避」の3ステップ
相続トラブルを防ぐ一番のコツは、「亡くなってから慌てないように、生きているうちに整える」ことです。
感情のもつれを最小限にするためには、家族間の思いを“見える形”にしておくことが欠かせません。ここでは、すぐに実践できる3つのステップを紹介します。
① 遺言書を「想いの伝達ツール」として残す
遺言というと、どうしても“財産をどう分けるか”の話に意識が向きがちです。
しかし、実際にはそれだけではなく、「なぜそのように分けたのか」「家族への感謝」など、本人の気持ちを残すことにも大きな意味があります。
たとえば、
「長女には介護でお世話になった感謝を込めて」
「長男には、これまで家業を支えてくれたことに感謝します」
といった一文が添えられるだけで、受け取る側の納得感がまったく違ってきます。
公正証書遺言であれば、形式の不備を防げるうえ、家庭裁判所の検認も不要です。行政書士などの専門家と相談しながら作成すれば、より安心です。
② 任意後見や家族信託で“判断力低下”に備える
親が認知症を発症してからでは、財産の管理や契約行為が難しくなります。
そのときに備える仕組みが、「任意後見契約」や「家族信託」です。
任意後見は、本人が元気なうちに信頼できる人を後見人として指定し、将来、判断能力が低下したときに備える制度です。
一方、家族信託は、財産の管理・運用を家族に任せながら、本人の生活を支える柔軟な仕組みです。
どちらも、“本人の意思を尊重したい”という思いを実現できる点で、単なる法的手続き以上の価値があります。
③ 家族会議で「言葉にできない不安」を共有する
制度の準備も大切ですが、最も効果的なのは家族での話し合いです。
「お金の話をするのは気まずい」と避けてしまうと、かえって誤解が残ります。
話し合いの場では、結論を出すよりも「お互いの考えを知ること」に重点を置くのがポイントです。
会議というほど堅苦しいものでなくても構いません。
たとえば、食事の場で「もしもの時にどうしたいか」「どんなサポートを望むか」を軽く話題にするだけでも、相続への意識が変わります。
この3つのステップを踏むだけで、家族の間に信頼と安心が生まれます。
制度を知ることよりも、“家族の気持ちをつなぐ準備”をしておくこと。
それが、相続トラブルを防ぐ最も確実な方法です。
「遺言」「後見」「信託」それぞれの使いどころ
相続や老後の備えには、似ているようで目的の異なる制度がいくつかあります。
代表的なのが「遺言」「任意後見」「家族信託」の三つです。
どれも“将来の安心”を支える手段ですが、使うタイミングや得意分野が異なります。
ここでは、それぞれの特徴と上手な使い分け方を整理してみましょう。
① 遺言
人生の最終メッセージとして「意思を形に」
遺言は、亡くなった後に財産をどう分けるかを指定する、いわば“最後の意思表示”です。
これがあるかないかで、相続の手間も家族の安心感も大きく変わります。
遺言があれば、遺産分割協議を行わずに手続きが進められます。
一方、遺言がない場合は、すべての相続人で話し合いを行い、全員の合意がなければ進められません。
たった一人の反対で全体が止まってしまうこともあります。
また、最近では「感謝の言葉」や「お世話になった人への想い」を添えるケースも増えています。
財産の配分だけでなく、「なぜそうしたのか」を書き残すことで、家族の納得感が高まります。
② 任意後見
判断力が落ちたときに備える安心の仕組み
人はいつか、判断能力が衰える時を迎えます。
そうなってから「誰に任せるか」を決めようとしても、すでに遅いことがあります。
任意後見制度は、元気なうちに「将来、自分の代わりに財産管理や契約を任せたい人」を決めておく仕組みです。
家庭裁判所の監督のもとで後見人が活動するため、安心して任せることができます。
たとえば、預金の管理や施設入所の契約、医療費の支払いなど、日常的な支援がスムーズに行えるようになります。
自分が望む形でサポートを受けたい方には、ぴったりの制度です。
③ 家族信託
柔軟に財産を託せる新しい選択肢
家族信託は、近年注目されている仕組みです。
信頼できる家族に財産の管理・運用を託し、本人や将来の受益者のために活用していくことができます。
たとえば、「認知症になっても家賃収入を家族が管理できるようにしたい」「障がいのある子の生活を将来も支えたい」といった場合に有効です。
遺言や後見に比べて柔軟に設計できる点が大きな特徴です。
ただし、契約内容が複雑になりやすいため、行政書士や司法書士、税理士などと連携して設計することが大切です。
「どう運用するか」を明確にしておけば、家族間の誤解を防ぎ、トラブルの芽を摘むことができます。
それぞれの組み合わせで“安心のバトンリレー”を
どの制度も万能ではありません。
遺言は“死後の備え”、後見は“判断力低下への備え”、信託は“生前・死後をつなぐ仕組み”と考えると分かりやすいでしょう。
つまり、一つを選ぶよりも「組み合わせる」ことで安心の連続性が生まれます。
たとえば、遺言と任意後見を併用すれば、元気なうちから亡くなった後まで一貫したサポート体制を築けます。
家族の絆を守るために、いまできる一歩を
相続の準備というと、「まだ早い」「そんな話は縁起でもない」と感じる方が多いかもしれません。
しかし、相続対策とは“死後のための準備”ではなく、“これからの家族を守るための行動”です。
お金や不動産の問題よりも、何より大切なのは「気持ちの整理」と「家族の信頼関係」です。
① 相続の話題を「タブー」にしない
相続をめぐるトラブルの多くは、「話し合う機会がなかった」ことが原因です。
本人は「子どもたちなら分かってくれる」と思っていても、実際には兄弟姉妹で受け取り方が違います。
もし元気なうちに少しでも気持ちを伝えられていれば、誤解や不満を防げたかもしれません。
家族会議という形にこだわらず、「最近こんなニュースを見たけど、うちはどうする？」と軽く話題に出してみるだけでも立派な一歩です。
相続を“話してはいけないこと”から、“家族を守るための話題”に変えていくことが大切です。
② 専門家を「相談の入り口」として使う
相続や後見、家族信託などの制度は、制度そのものよりも“使い方”が大事です。
どんなに良い仕組みでも、家族の状況に合っていなければ意味がありません。
行政書士などの専門家に早めに相談することで、
「今のうちにやっておくべきこと」
「制度をどう組み合わせるか」
「必要な書類や費用の見通し」
といった点を整理できます。
特に市川市のように高齢化が進む地域では、早めの準備が“安心な老後”を支える鍵になります。
相談＝契約ではありません。情報を得る場として、気軽に門を叩いてみてください。
③ 想いを「形」にして残すことが最大のトラブル予防
最終的に、相続の成功とは“家族が笑顔でつながること”だと思います。
財産の多い少ないにかかわらず、「どう分けるか」「どう託すか」を明確にしておくことで、家族同士の信頼が保たれます。
遺言や後見契約、公正証書などの書類は、単なる法律文書ではありません。
それは、あなたの想いを次の世代に引き継ぐための「家族へのメッセージ」です。
少し勇気を出して準備を始めることが、結果的に家族を守る最善の方法になります。
まとめ
相続は税金対策だけでなく、“感情の整理と信頼の再構築”でもあります。
トラブルを防ぐ一番の方法は、家族と話すこと、そして制度を正しく理解すること。
その積み重ねが、家族の絆を次の世代へとつなげていきます。