市川市内でも急増中？生前贈与トラブルの予防策

1 「うちは関係ない」と思っていませんか？身近に潜む“生前贈与トラブル”
2 なぜ生前贈与はトラブルになりやすいのか
3 相続・遺言・成年後見・家族信託で備える3つの基本戦略
4 制度をうまく使うと、家族の負担が軽くなる
5 話し合い「だけ」では守れない、家族の未来

「うちは関係ない」と思っていませんか？身近に潜む“生前贈与トラブル”

家族間だからこそ、曖昧になりやすい

相続や生前贈与という言葉を聞くと、多くの人は「うちは財産もそんなにないから大丈夫」と感じます。
しかし、実際には市川市内でも、生前贈与をきっかけにした家族間の揉め事がじわじわと増加傾向です。
金額の大小は関係なく、よくあるのは「親が『あげる』と言っていた」という“口約束”を巡るトラブルです。

たとえば──

長男が「親から土地をもらった」と思っていたが、登記は親のまま
親が「長女に預けただけ」のつもりだった預金が、相続時に他の兄弟と揉めた
認知症が進み、贈与の意思能力が後から疑われた

こうしたケースは珍しくありません。

贈与と相続の「境界線」があいまい

生前贈与は、一見すると「生きているうちに渡す」だけの話に聞こえます。
ところが、相続と違い、贈与には「意思表示の証明」や「登記・名義変更」が伴います。
これを曖昧にしたまま年月が経つと、相続の段階で「もらった」「もらっていない」の認識のズレが噴き出すのです。

市川市でも増える背景

市川市は高齢化が進む一方、首都圏近郊で土地や不動産の価値が高いエリアでもあります。
「親の土地・家をどうするか」という話題が早い段階から浮上しやすく、家族の思惑がズレやすい環境です。
加えて、制度をよく知らないまま「なんとなく話し合い」で済ませるケースも多く、結果として相続トラブルに発展してしまうことがあります。

“今は仲がいい”は安心材料にならない

生前贈与のトラブルは、争いを望んでいなかった家族の間でも起こります。
むしろ「兄弟仲が良いから大丈夫」と思っていたご家庭ほど、書面や登記をきちんと残していないケースが多く、後々に争いが大きくなる傾向もあります。

なぜ生前贈与はトラブルになりやすいのか

「口約束」では法的に守れない

家族の中では、「あげるよ」「もらった」という会話だけで済ませてしまうことも少なくありません。
しかし、法律上の贈与は、単なる言葉のやり取りでは成立しません。
贈与契約は、基本的には当事者双方の合意が必要であり、さらに不動産であれば登記、金銭であれば明確な記録が求められます。

つまり、「親が言っていた」だけでは、贈与の証拠としては不十分なケースが多いのです。
これが、後になって「本当に贈与だったのか？」という争いの火種になります。

登記や書面がないままでは「相続財産」とみなされる

たとえば、土地や建物を「生前にあげる」と親が話していても、登記名義が親のままであれば、法律上は相続財産として扱われます。
つまり、兄弟姉妹など他の相続人との共有財産になる可能性が高いのです。

同様に、現金を「預けただけ」や「援助しただけ」といった曖昧な形で子どもに渡していた場合も、相続時に「それは遺産の一部」と主張されるケースがあります。
これは非常によくある争いの典型パターンです。

認知症など「意思能力」の問題も

さらに、見逃されがちなのが意思能力の有無です。
贈与契約は、本人がその内容を理解した上で行われていることが前提です。
もし贈与時に認知症が進行していた場合、後から贈与自体が無効とされることもあります。

このとき、受け取った側が善意でも、「証拠がない」「判断能力がなかった」と判断されれば、贈与は成立していなかったとされ、相続人全員との争いに発展することも。

家族の認識がバラバラになりやすい

生前贈与には、法的な手続きを踏まないケースが多いことから、家族間での「認識のズレ」が発生しやすいのです。

親は「長男に渡した」つもり
長男は「もらった」と思っている
次男や長女は「そんな話聞いていない」と感じる

このようなズレが、相続の段階になって大きな争いになるのは珍しくありません。

相続・遺言・成年後見・家族信託で備える3つの基本戦略

生前贈与によるトラブルを防ぐには、「気持ち」や「話し合い」だけでは不十分です。
きちんと制度を活用して“形に残す”ことが、あとあとの争いを防ぐ最大のカギになります。
ここでは、初心者でも押さえておきたい３つの基本的な備え方をご紹介します。

① 相続登記と贈与契約の「書面化」は最優先

生前贈与の中でも特に多いのが、土地・建物などの不動産をめぐるトラブルです。
この場合、登記を済ませていなければ法的に「贈与された」とはみなされません。

また、口約束ではなく、

贈与契約書を作成する
登記名義を変更する
贈与税の申告を行う（必要な場合）

といった具体的な手続きを行うことで、「あげた／もらった」を明確に残せます。

補足

2024年4月から、相続登記は義務化されています。
贈与の段階で登記が済んでいないと、相続財産として他の相続人の共有になるリスクが高まります。
「あとでやろう」ではなく、早めの対応が重要です。

② 遺言書で「意思」を明確に伝える

贈与ではなく「相続」の段階で家族に財産を渡す場合は、遺言書が強い味方になります。

誰に何を渡すのか
どの財産をどう分けるのか
相続人以外への遺贈の有無

これらを明確にしておくことで、残された家族の混乱を防げます。
特に「口頭で伝えていたから大丈夫」というのは非常に危険です。
遺言書がないと、法定相続分に基づいた分割が行われ、親の意向が反映されないケースもあります。

補足

遺言書は自筆証書でも作成できますが、公正証書遺言のほうが信頼性が高く、後のトラブル防止に有効です。
最近では、自筆証書遺言の保管制度も整備されており、コストを抑えながら備える方法も増えています。

③ 認知症リスクには成年後見・家族信託を活用

贈与や相続の計画は、「判断能力があるうち」に行うことが前提です。
もし認知症などで判断能力が低下してしまうと、贈与契約そのものが無効になることもあります。

その対策として有効なのが、

成年後見制度
本人の判断能力が低下したときに、後見人が財産管理を行う制度
家族信託
家族に財産の管理を託し、柔軟に運用・承継できる仕組み

です。

成年後見は法的な保護力が強く、家族信託は事前に柔軟な設計ができるという特徴があります。
「贈与をしたいが将来が不安」という場合にも、これらの制度を組み合わせることでリスクを大きく減らせます。

制度をうまく使うと、家族の負担が軽くなる

生前贈与のトラブルを防ぐ備えは、「家族の安心を守るための準備」でもあります。
制度を活用することで、亡くなった後に家族が相続でもめるリスクを減らすだけでなく、生前の生活もスムーズに進められるようになります。

ここでは、「制度を使うとどうラクになるのか」を、実例を交えながらわかりやすく整理します。

相続開始後の混乱を防ぎ、家族の話し合いがスムーズに

遺言書や贈与契約書が整っていると、残された家族は「誰が何を相続するか」で揉める必要がなくなります。
逆に、何も決まっていない状態では、相続人全員で遺産分割協議を行わなければならず、時間と労力、感情の負担が大きくなります。

📌 たとえば

不動産の名義変更手続きがスムーズに進む
相続人の合意形成に時間がかからない
「親の意思」をめぐる対立が起きにくい

こうした準備があるだけで、家族の心理的な負担が大きく軽減されるのです。

成年後見・家族信託を使えば「判断力低下後」も安心

親が認知症などで判断能力を失ってしまうと、銀行の預金引き出しや不動産の売却といった基本的な手続きも制限されます。

しかし、

成年後見制度を利用すれば、後見人が代わりに手続きできる
家族信託を組んでおけば、家族が柔軟に財産を管理できる

といった仕組みで、生活や介護費用の確保にも対応できます。
このように、「もしもの時」に備えて制度を活用しておくことは、単なる相続対策にとどまらず、家族全体の生活を支える力になります。

市川市の相談窓口や専門家を上手に活用

制度を知っていても、いざ実行するとなると「何から手をつければいいかわからない」という方も多いはずです。
そんなときは、身近な窓口や専門家を頼ることも大切です。

市川市役所

成年後見制度の相談窓口

市川市後見支援センター（市川市社会福祉協議会後見相談担当）
　📞 047-711-1437
　※市川市から委託を受けて運営しています。
市川市福祉部地域包括支援課相談支援グループ
　対象：65歳以上の方
　（第一庁舎）📞 047-712-8545
　（行徳支所）📞 047-359-1274
市川市福祉部障がい者支援課相談班
　対象：64歳以下の障がいのある方
　（第一庁舎）📞 047-712-8517