なぜ今「おひとりさま高齢者」の相続・老後対策が必要なのか
「まだ元気だから大丈夫」「うちは財産なんて大してないから問題ない」——。そう考えて先送りにしてしまう方は少なくありません。ところが、近年、市川市をはじめ全国的に増えているのが「おひとりさま高齢者」です。配偶者に先立たれたり、子どもがいなかったり、または親族と疎遠になっている方は、いざという時に頼れる身内がいない状況に直面します。
このような場合、ちょっとしたトラブルが大きな問題に発展しやすいのが現実です。例えば、入院費や介護費用の支払い手続きができなくなったり、認知症の発症によって銀行口座が凍結され、生活費を引き出せなくなることもあります。また、遺言が残されていなければ、相続人の間で意見がまとまらず、財産分割をめぐる争い、いわゆる「争族」に発展するケースも少なくありません。
さらに、2024年4月からは相続登記が義務化されました。おひとりさま高齢者が不動産を所有している場合、遺言や成年後見などの備えがなければ、死後に不動産の名義変更が進まず「所有者不明土地」となってしまうリスクもあります。これが残された親族や地域に迷惑をかけてしまうこともあるのです。
こうした背景から、「自分にはまだ早い」と思う段階こそ、相続・遺言・成年後見といった生前対策を検討する絶好のタイミングです。元気なうちに準備を始めれば、選択肢も広く、本人の意思を尊重した形で将来の安心をつくることができます。
現場でよく聞くトラブル事例
制度の名前は知っていても、「実際にどんな場面で困るのか」がイメージできないと、なかなか行動にはつながりません。ここでは、市川市内の相談現場でもよく耳にするトラブル事例を紹介します。
遺言がなかったために兄弟間で揉めたケース
おひとりさま高齢者の方が亡くなった後、相続人が兄弟姉妹だけというケースがあります。遺言が残されていなければ、遺産分割協議をゼロから行う必要がありますが、「誰がどれだけもらうか」で意見が割れ、関係が決裂してしまうことも少なくありません。特に、不動産の分け方は話し合いが難航しやすいポイントです。
認知症発症で銀行口座が凍結されたケース
「まだ元気だから」と成年後見や任意後見の準備をしていなかった場合、本人が認知症を発症すると銀行や証券会社の取引が止まり、生活費や介護費用を自由に引き出せなくなることがあります。親族が急いで法定後見を申し立てても、裁判所の手続きに数か月かかり、その間に支払いが滞ってしまうことも。
相続登記が放置されて土地が売れなくなったケース
不動産を所有していた高齢者が亡くなり、相続登記をせずに放置していたところ、いざ売却しようとしたときに相続人が増えすぎて収拾がつかなくなることがあります。2024年からは相続登記の義務化がスタートしましたので、放置は法的リスクにつながります。
家族信託を検討せずに管理が滞ったケース
アパート経営をしていた高齢者が認知症になり、家賃の管理や修繕が滞ってしまった例もあります。家族信託を利用していれば、子どもや信頼できる人がスムーズに管理できたはずですが、準備不足で空室が増え、資産価値を落としてしまうこともあるのです。
「うちは大丈夫」と思っていた方ほど、こうしたトラブルに直面してから慌てる傾向があります。次章では、それを避けるために知っておきたい 遺言・成年後見・家族信託などの制度の基本 をやさしく整理します。
知っておきたい制度の基本
相続や老後の備えと聞くと、「遺言」や「成年後見」という言葉は耳にしたことがあっても、実際の違いや使い方まではよく分からない、という方が多いのではないでしょうか。ここでは、代表的な制度を整理してみます。
遺言 ― 自分の意思を残す最もシンプルな方法
遺言があれば、財産の分け方を自分の意思で決めておくことができます。
- 自筆証書遺言：費用がかからず手軽に作れる一方、形式不備で無効になるリスクも。
- 公正証書遺言：公証役場で作成するため、法的に強い効力を持ち、安心感が高い。
「自分の財産なんて大したことない」と思っている方でも、不動産や預貯金があれば十分トラブルの火種になり得ます。遺言は“争族”を避ける最も基本的な対策といえるでしょう。
成年後見制度 ― 判断力が衰えた後をサポート
本人が認知症などで判断能力を失った場合に備える仕組みです。
- 法定後見：判断能力がなくなった後に家庭裁判所へ申し立てる制度。時間がかかるうえ、本人の希望が反映されにくい。
- 任意後見：元気なうちに契約を結び、将来に備える方法。信頼できる人を自分で選べるのがメリット。
成年後見は「財産管理」だけでなく、施設入所契約や医療同意など、生活面の手続きにも役立ちます。
家族信託 ― 財産管理の柔軟な仕組み
近年注目されているのが「家族信託」です。これは、自分の財産を信頼できる家族（受託者）に託し、管理や運用をしてもらう契約方式です。
- 不動産の管理や処分をスムーズにできる
- 親から子、その次の世代まで承継を指定できる
- 成年後見や遺言ではカバーしきれない柔軟さがある
ただし、契約内容をきちんと設計しなければトラブルの原因にもなるため、専門家のサポートが不可欠です。
生前対策のタイミング
これらの制度は「まだ大丈夫」と思っているうちに準備してこそ効果を発揮します。特に任意後見や家族信託は、判断能力がしっかりしている段階でないと契約ができません。
次章では、こうした制度を実際にどう使えば失敗を避けられるのか、具体的な3つの準備ポイント を整理します。
失敗しないための3つの準備ポイント
「遺言や成年後見が大事なのは分かったけど、実際に何をすればいいの？」という声をよく耳にします。ここでは、トラブルを未然に防ぐために取り組みやすい3つの準備を紹介します。
1. まずは遺言の作成から着手する
相続トラブルの大半は「遺言がなかった」ことから始まります。遺言があれば、自分の意思を残せるだけでなく、相続人同士の無用な争いを避けられます。特に不動産を持っている方は、早めに遺言を作ることで「誰が住むのか」「売却するのか」といった混乱を避けることができます。
最初の一歩として、自筆証書遺言の下書きでも構いません。「まず形にしてみる」ことが重要です。
2. 認知症リスクに備えた任意後見・見守り契約を検討する
高齢期には、突然の病気や認知症の発症で判断力が衰えるリスクがあります。そうなる前に任意後見契約を結んでおけば、自分の信頼できる人に財産管理や生活支援を任せることができます。また、近年は「見守り契約」といって、定期的な安否確認や生活状況のチェックを専門家に依頼するケースも増えています。
3. 不動産管理と相続登記の準備を進める
2024年から始まった相続登記の義務化により、「名義変更を放置する」ことは大きなリスクとなりました。おひとりさま高齢者が不動産を所有している場合、相続人が遠方にいたり関係が希薄だったりすると、手続きが滞る可能性が高まります。事前に家族信託を設定しておけば、不動産の管理・売却がスムーズになり、残された人の負担も減らせます。
この3つの準備は、「すぐにすべてやらなければならない」というものではありません。大切なのは、元気なうちに少しずつ形にしていくこと。小さな一歩でも早めに動き出すことで、将来の安心はぐっと高まります。
まとめと行動のすすめ
相続・遺言・成年後見の備えは、「まだ元気だから大丈夫」と思っているうちに始めるのがベストです。実際の相談現場では、「もっと早く準備していれば…」という声を数え切れないほど耳にします。
- 遺言を作っておけば、残された人が争わずに済む
- 任意後見や見守り契約があれば、認知症になっても生活や財産が守られる
- 家族信託や相続登記の準備をしておけば、不動産の処分や承継がスムーズになる
これらはどれも、将来の不安を減らし、自分らしい暮らしを守るための“安心の保険”のようなものです。
「でも、専門的で難しそう」と感じる方も多いでしょう。そんなときは、行政書士など身近な専門家に相談するのも一つの方法です。第三者の目が入ることで、見落としや思い込みを避けられ、自分に合った現実的な対策を選べます。
市川市内でも、商工会議所や専門家事務所が相談窓口を設けています。まずは気軽に話を聞いてみるだけでも、次の一歩がぐっと踏み出しやすくなります。
老後や相続の準備は、決して「特別な人だけのもの」ではありません。誰にでも訪れる未来に向けて、今日から一つ、小さな準備を始めてみませんか。