なぜ「相続人調査」が大切なのか
相続の手続きでまず最初にやるべきことは「相続人が誰なのかを確定する」ことです。これは一見当たり前に思えるかもしれませんが、実は最も重要で、しかも間違いが許されないステップです。
なぜなら、相続人を一人でも漏らしたり誤って確定してしまうと、その後に行う遺産分割協議そのものが無効になってしまう可能性があるからです。
そうなると、せっかく話し合って合意した内容も白紙に戻り、再び手続きをやり直さなければならなくなります。
特に、遺言書が残されていない場合や、親族関係が複雑な場合には注意が必要です。例えば、被相続人に離婚や再婚の経歴があり、前妻・後妻との間に子どもがいるケースでは、思わぬ人物が相続人として浮上することがあります。
こうした「思いがけない相続人」を見落としてしまうと、後でトラブルの原因になりやすいのです。
また、市川市のように人口の多い都市部では、本籍を転々としている方も少なくありません。本籍が変更されるたびに新しい戸籍が編製されるため、出生から死亡までのすべての戸籍を集めるには、複数の市区町村にまたがって請求する必要が出てきます。こうした作業を怠ると「抜け漏れ」が生じ、調査が不完全になってしまいます。
相続人調査は、相続登記を進める際の必須条件でもあります。2024年4月からは相続登記が義務化されているため、放置すると過料が科されるリスクもあります。さらに、成年後見制度や家族信託などの仕組みを活用する場合でも、正確な相続人関係を把握しておくことは前提となります。
つまり、相続人調査は「相続の入口」であり、すべての手続きの基盤になる作業です。ここをしっかり押さえることで、その後の遺産分割や相続登記、さらには将来に備える生前対策もスムーズに進めることができるのです。
相続人を確定するための戸籍収集の基本の流れ
相続人を正確に確定するには、被相続人（亡くなった方）の「出生から死亡までのすべての戸籍」を揃える必要があります。これは一見手間に感じますが、相続手続きでは最も基本で大切な作業です。
「出生から死亡まで」の意味は？
相続人は血縁関係や婚姻関係に基づいて決まります。例えば、過去に離婚歴がある場合、前妻との間に子どもがいれば、その子どもも法定相続人になります。また、養子縁組をしていれば養子も相続人となります。こうした関係を正しく把握するには、出生から死亡までの戸籍を通して一連の経歴を確認することが不可欠なのです。
市川市役所と他市区町村での取得方法
被相続人の最後の本籍が市川市にある場合、市川市役所で現在の戸籍を取得できます。ただし、転籍している場合は過去の本籍地をさかのぼって請求しなければなりません。船橋市や松戸市など、複数の役所にまたがるケースも少なくありません。
郵送請求の際に必要な書類と注意点
市川市以外の役所に戸籍を請求する際は、郵送での手続きが一般的です。その際に必要となるのは以下のものです。
- 交付請求書（役所のホームページから入手可）
- 定額小為替（郵便局で購入）
- 返信用封筒（切手を貼り、宛先を記入）
- 本人確認資料のコピー（免許証など）
あらかじめ準備しておくとスムーズに進められます。
兄弟姉妹や代襲相続が絡む場合
相続人が子や配偶者に限られないケースもあります。被相続人に子どもがいない場合、相続人は両親や兄弟姉妹になります。兄弟姉妹が既に亡くなっていれば、その子ども（甥や姪）が代襲相続人となるため、さらに広範囲の戸籍を集める必要が出てきます。
戸籍収集でよくあるつまずきポイント
実際に戸籍収集を始めると、多くの方が「こんなに大変なの？」と驚きます。ここではよくあるつまずきポイントを見ていきましょう。
古い戸籍が読みにくい
昭和初期や大正期の戸籍は手書きで記載されていることが多く、旧字体やかすれた文字が判読の妨げになります。これを正しく読み解くのは慣れていない方にとって負担が大きいです。
戸籍の種類が多くて混乱する
- 戸籍謄本
現に有効な戸籍 - 除籍謄本
その戸籍に記載されていた人が全員いなくなった戸籍 - 改製原戸籍
法律改正で様式が変わる前の古い戸籍
これらを漏れなく集めなければならないため、初心者はどこまで必要なのか迷いやすいのです。
取り寄せに時間と費用がかかる
転籍を繰り返している場合、複数の役所に請求が必要になります。手数料や郵送料が積み重なり、数千円〜数万円になることも。また、郵送だと1〜2週間かかるため、相続登記の期限が迫っていると焦りの原因になります。
成年後見制度が関係する場合
被相続人が生前に認知症で成年後見人が付いていた場合、戸籍の請求は後見人が行います。その際、家庭裁判所の審判書や登記事項証明書の提出が求められるため、手間と時間がさらに増えることがあります。
効率よく戸籍を集めるための3つのポイント
戸籍収集は「やみくもに請求する」と手間も費用もかさみ、途中で挫折しかねません。ここでは、スムーズに進めるための3つの実践的ポイントを紹介します。
1. 事前に家族関係図を作成する
いきなり役所に戸籍を請求するよりも、まずは「家族関係図」を作成することをおすすめします。被相続人の両親・配偶者・子ども・兄弟姉妹など、分かる範囲で書き出してみましょう。これにより「どの人の戸籍が必要になるのか」が整理され、請求漏れを防げます。特に代襲相続（甥姪が相続人になるケース）があるときには必須です。
2. 郵送請求のセットをまとめて準備する
郵送で複数の自治体に請求する場合は、あらかじめ必要な書類を「ひとまとめ」にして準備すると効率的です。
- 交付請求書は役所ごとに書式が違うので、事前にホームページからダウンロードして記入
- 定額小為替はまとめて郵便局で購入
- 返信用封筒は住所を印刷しておくと間違いが減る
こうした工夫で「記入漏れ」「切手不足」などによる差し戻しを防げます。
3. 戸籍を整理・コピーして「見える化」する
集めた戸籍はそのまま放置せず、コピーを取って並べ替え、年代順に整理しましょう。バインダーにまとめておくと、後で相続登記や遺産分割協議をする際にも役立ちます。市川市など都市部では転籍が多く、複数の自治体から届くため、整理しておかないと「どの戸籍を確認したのか」分からなくなりがちです。
失敗例から学ぶ
例えば、ある方は「死亡時の戸籍だけ」を集めて安心していたところ、過去の戸籍に前妻との子どもが記載されており、後からその子どもが相続人として登場して大きなトラブルに発展しました。また、相続登記の期限（2024年から義務化）に間に合わず、慌てて司法書士や行政書士に依頼したケースもあります。
これらの失敗は、最初に「全体像を把握する」「計画的に準備する」ことで防げます。
これからの行動
ここまで見てきたように、相続人調査のための戸籍収集は「相続手続きの入口」であり、すべての基盤となる重要なステップです。相続登記や遺産分割協議、さらには遺言や家族信託といった生前対策を考える上でも、正確な相続人の把握は欠かせません。
相続人調査がもたらす安心
相続人をきちんと確定しておくことで、後から「知らない相続人がいた」というトラブルを避けられます。結果的に遺産分割協議がスムーズに進み、家族間の余計な争いを防ぐことにつながります。これはまさに「争族回避」の第一歩です。
戸籍収集は意外と手間がかかる
「市川市の役所で簡単に取れる」と思っていたら、実際は過去に松戸市や船橋市などに本籍があり、複数の役所に請求が必要になることも少なくありません。古い戸籍が読みにくかったり、郵送請求で時間がかかったりと、初心者には負担に感じられる点も多いのが実情です。
行動の第一歩
- まずは 家族関係図を作る ことから始めてみましょう。
- 「出生から死亡まで」の戸籍をきちんと揃えることを意識してください。
- 戸籍を集め終えたらコピーを取り、年代順に整理してバインダーにまとめると後々便利です。
専門家に相談する選択肢も
「自分でやるのは不安」「仕事が忙しくて時間がない」という方は、市川市や近隣エリアで活動している行政書士に相談するのも一つの方法です。依頼すれば戸籍収集から相続人調査、相続登記や遺産分割協議のサポートまで、一連の流れを安心して任せられます。
相続・遺言・成年後見・家族信託といった制度をうまく活用するためにも、まずは戸籍の確認から始めましょう。それが「将来の不安を安心に変える」最初の一歩になります。